限度額認定証制度
限度額認定証制度について(高額療養費の現物給付化)
診療費が高額となる場合には、患者さんの負担軽減を目的に各保険機関(市町村・全国健康保険協会等)で公的制度が設けられています。
ご加入されている保険者(役所、役場、協会けんぽ、共済、組合等)で手続き後、発行された「限度額認定証」を、予め病院の窓口でご提示頂ければ、お支払いが自己負担限度額までとなります。(但し、食事・特別個室・診断書代等は除きます。)なお、高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード(マイナ保険証)で受診される場合は「限度額認定証」の提示は不要です。
所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
---|---|---|
①区分ア (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1% | 140,100円 |
②区分イ (標準報酬月額53万~79万円) |
167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1% | 93,000円 |
③区分ウ (標準報酬月額28万~50万円) |
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1% | 44,400円 |
区分エ (標準報酬月額26万円以下) |
57,600円 | 44,400円 |
区分オ(低所得者) (住民税非課税者世帯) |
35,400円 | 24,600円 |
所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
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①区分ア (標準報酬月額83万円以上) |
252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1% | 140,100円 |
②区分イ (標準報酬月額53万~79万円) |
167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1% | 93,000円 |
③区分ウ (標準報酬月額28万~50万円) |
80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1% | 44,400円 |
区分エ (標準報酬月額26万円以下) |
57,600円 | 44,400円 |
区分オ(低所得者) (住民税非課税者世帯) |
35,400円 | 24,600円 |
※自己負担限度額は個人の年齢や所得に応じて異なります。
各種手続の方法やご不明な点など、お気軽に1番窓口までお尋ねください。